いまの時代、節税や夫婦共働きなどの関係で、住宅

いまの時代、節税や夫婦共働きなどの関係で、住宅の名義を夫婦共有にするケースが珍しくなくなりました。

ただ、共有名義の不動産には厄介な側面もあります。

共有名義となっている家を売却するにあたっては、共有名義人全員の許可をとらなければ取引は不可能です。
家を処分する理由として珍しくないのが「離婚」ですが、資産面での夫婦間の取り決めがなされてないと、家の売却もままならず、揉め事になる危険性もあります。
もっともな話ですが、物件を所有する名義人の許可がない場合は、不動産売買は成立しません。
共同所有として複数の名義人が存在するのなら、許可は共有名義人の数だけ必要になります。

すでに亡くなった人が所有していた不動産については、委任状も得られず、代理で契約することも不可能ですから、その時点では売却できない状態になります。
先に登記簿の所有者名義を故人の相続人に変更し、今度はその人を含めた全員の賛同を得て売却となります。

普通、不動産屋による売却の査定は、原則として無料で受けられます。

依頼者側の気持ちが変わるとか納得できる金額でない場合はお断りすることもできます。住宅を処分する際にもっとも大事で不安なのは売値でしょうから、一度に複数の不動産会社に見積りを依頼できるサイトは相場がわかり、安売りせずに済みます。査定費用は複数社でも一社でも無料です。

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